次世代育成対策推進法

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成31年4月1日～令和7年3月31日までの6年間とする。

内容目標

年次有給休暇の取得向上に向けての取組みとして、取得しやすい環境づくりと、取得日数を1人当たり平均年間10日以上にする。

対策

1. 平成31年4月1日～令和7年3月31日までに年間の有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上にしていく。
2. 平成31年4月1日～令和7年3月31日までの有給休暇の取得実績を取りまとめ、実績と推移など6年間の検証を行う。

女性躍進推進法

計画期間

令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間とする。

内容目標

非正社員のキャリアアップに向けた研修（研修中は有給）の取得率を、現在の10%程度から30%以上へ引き上げる。

対策

1. 研修の周知とリモートでの受講の促進をメールやラインで積極的に行う。
2. 取得状況の実績を取りまとめ、個別に案内を行う。